広告落ち込みや「テレビがネットに飲み込まれる論」などについて、テレビ局側はどう考えているのか。地上波民放テレビ全127局（ラジオ局など含み計201社）が加盟する日本民間放送連盟（民放連）に見解をきいた。
現在のビジネスモデルについては、「確固たる自信」
東京千代田区にある民放連が入るビル
民放連の会長定例会見の内容などを踏まえ、民放連事務局の青木隆典・会長室長らが答えた。
J-CASTニュースはまず、広告の落ち込みの現状についてきいた。民放各社の2008年度決算が出そろい、加盟全社合計で売上高は前年度比4.9％減、経常利益は45.2％の大幅減だった。当期純利益でみると、加盟201社の半数以上の108社が赤字となった。また、09年1月の段階で民放連は、09年度の地上波テレビ営業収入について、3年連続の減収となる6.2％減（対前年度比）と予測している。
――民放連は、08年度の決算状況については、厳しいことは間違いないが、ある程度想定されたことだと受け止めている。むしろ、08年度後半から突入した「100年に1度」の不況の中、売上高が5％減程度によくとどまっていると考えている。全体の経常利益が大きく下がった要因も想定されていたもので、地デジの設備投資に伴う、減価償却がピークにきていることが影響している。
もちろん、厳しさは感じている。世界的不況から大手スポンサーが広告を控えるようになり、特に東京キー局への影響が大きかった。これまでは、ある社が広告を控えれば、同業他社が広告を増やすといった傾向があったが、今回は全体的に下がった。
09年度についてはどうか、という問いに対しては、次のように回答した。
――前半は厳しかったが、ここに来て底入れ感も出てきた。後半の予測はまだ難しいが、09年当初に公表した09年度予測（営業収入6.2％減）内に収まることを望んでいる。
次は、広告減の理由についてたずねた。不況の影響だけなのだろうか、それともインターネットに食われた部分もあるのだろうか。回答は明快だった。
――全く影響がないとは言い切れないが、基本的に不況の影響であり、「ネットなど他媒体の影響はなお受けていない」。無料のコンテンツを提供し、広告費を集めるというビジネスモデルについては、確固たる自信を持っている。09年6月の「民放経営四季報」（民放連研究所）では、マスメディア広告費の中期展望を分析した記事が掲載されている。ネットは、ラジオや新聞、雑誌の広告費を削る形で急速な伸びを示してきたが、「テレビだけはインターネット広告費の水準とは関係なく出稿額が決められている可能性が高い」と指摘している。
それでは、新書タイトルなどでみかける「ネットがテレビを飲み込む」論についてはどう考えているのか。
――民放連では、従前から、テレビとネットは棲み分け可能で、互いにうまく利用し合える関係だと考えている。どちらかがどちらかを飲み込むのではない、ということだ。テレビ各局は、コンテンツ力を生かし、番組のオンデマンド配信に力を入れるなど実際にネットの有効利用を始めている。利用者の特徴も、テレビはリラックスして楽しむもの、ネットは積極的に情報を取りにいくものと分かれており、それぞれ必要な人がいる、ということだ。