衆院総選挙後の政権交代が有力視される中、民主党の政策に注目が集まっている。電波を使いたい事業者が電波の帯域を競り落とす「周波数オークション」だ。日本では総務省が導入に反対しているが、地デジ完全移行後の「アナログ放送の跡地」をオークションで売却すれば数兆円単位の収入が見込めるとの見方もあり、関係業界に波紋を広げている。
総務省はオークションに反対
注目が集まっているのは、民主党が2009年7月23日に発表した政策集「インデックス(INDEX)2009」。「内閣」「行政改革」「分権改革」など21の分野について同党の基本政策を示したもので、総選挙で注目を集めるマニフェスト（政権公約）は、これをベースに作成されている。
21項目のうちのひとつが「郵政事業・情報通信・放送」。NHK改革や、通信放送行政を総務省から切り離して「通信・放送委員会」（日本版FCC）を設置することなどを提唱。その中の1項目に「電波の有効利用」を掲げており、具体的な政策としては(1)電波利用料に電波の経済的価値を反映させることによる電波の効率利用促進(2)適当と認められる範囲内でオークション制度を導入することも含めた周波数割当制度の抜本的見直し、などが挙がっている。08年の政策集にも、この方針は盛り込まれていたが、政権交代が視野に入る中、政策の実現が現実味を帯びてきた形だ。
電波オークションは、1994年に米国で始まり、94年7月から08年11月にかけて85回が実施されている。落札総額は、780億ドル(7兆3000億円)に達している。米国以外では、00年から、英・独・スイスのEU諸国が導入。現在では、OECD(経済協力開発機構)加盟30か国のうち23か国が導入している。
日本では、事業者から提出された書類やヒヤリングの結果を参考にして総務省などが帯域を割り当てる「比較審査」と呼ばれる方式を採用。93年からは「電波利用料」を導入し、政府は放送局や携帯電話会社などから年間600億円以上を徴収している。「比較審査」をめぐっては、透明性について疑問があがることもあるが、総務省は「審議会への諮問やパブリックコメントの募集といったプロセスを経ているので大丈夫」との立場だ。
一方、オークションについては
「事業者がオークションに投資した金額を回収できなくなり、事業継続ができなくなる」
などとして、一貫して否定的な立場だ。旧郵政省や総務省の懇談会・諮問会議などで導入が検討されたこともあったが、慎重論が大勢だ。