労働者派遣業者の倒産が過去最悪のペースで推移している。企業信用情報の東京商工リサーチによると、2009年1‐7月の倒産件数は47件で、前年同期に比べて56.6％増えた。このペースで推移すると4年連続で前年を上回ることになり、08年（56件）を上回り過去最悪となる可能性が高い。いわゆる「派遣切り」が進んだことで、販売不振に陥ったことが原因だ。
負債総額は7月時点の集計で前年同期比72.8％増の50億2200万円となった。負債が10億円を超える大型倒産はないが、1億円未満が34件と、規模の小さな企業が目立っている。会社更生法や民事再生法といった「再生型」を選べず、約8割が破産に追い込まれている。