総選挙後4分社化見直しに動く？
客の苦情や不満のうち郵便事業会社に関するものが半数以上と回答した割合は63％に達した。また、年賀状販売での郵便事業会社と個別の郵便局との「無用な競合・トラブル」が「ますますひどくなった」との回答も33％に達した。日本郵政グループ内の各社との関係・連携が民営化後に悪化したと回答した割合は、郵便事業会社30％、ゆうちょ銀行18％、かんぽ生命13％で、郵便事業会社が金融2社を10ポイント上回っている。
全特はこの調査結果を、会社側との交渉材料のほか「より良い民営化のために、国会で行われる抜本的見直しに向けた検証の基礎資料として活用する」としている。郵便局長たちは、自らと業務が重複する郵便事業会社に対する客の苦情が目立っていることを重視しており、国会の見直し論議で目指すのは、両社の一体運営というわけだ。
各党のマニフェストにも、金融2社と郵便事業、郵便局の4分社化を「一体運営する」「見直す」とある。具体的に組織体制をどう見直すかはまだ語られていないが、組織を見直せば誤配・遅配はなくなるのかという疑問をよそに、国会論議は全特目線の組織論に終始する恐れも出てきた。