個人投資家が2009年7月末時点で、3か月後の日経平均株価を予測したところ、71.8％が「上昇する」と答えたことが、野村証券金融経済研究所の調べでわかった。8月30日の衆院選を経て、大勢は民主党政権の誕生を織り込んでの予測だが、自民党が政権を維持したら、株価はどう動くのだろうか。
「変化」を求めれば株価上昇
8月30日に迫った衆院選は「政権交代」選挙とされる。いまのところ、民主党の優勢が伝えられ、自民・公明の与党がどこまで踏ん張れるか、が焦点になっている。
過去の選挙で自民党がもっとも大きな敗北を喫したのは1993年7月の衆院選。自民党は過半数割れして下野、細川内閣が誕生したときだ。ところが、株価は一時的に上昇したものの、しばらくすると政権の不安定さが露見してジリ貧に陥った。
基本的に、不景気のときの選挙は自民党に不利に働く。好景気のときは現状維持を望み、不景気のときは「変化」を望む人が増えるからだ。それもあって、細川内閣が誕生した際も当初は大きな期待が寄せられたのだが、結局景気が上向くまでに5か月を要した。 「不景気→自民圧勝」の例外は、自民党でありながら「自民党をぶちこわす」とほえて選挙に臨んだ2005年9月の小泉内閣の衆院選。大和総研の調べによると、株価は衆院解散時に一時的に下げたが、選挙後すぐに上昇し60日（営業日）を過ぎても上がった。