捜査当局は自らのプライドにかけて起訴に踏み切る？
また、専門家からも、「不起訴説」には否定的な声があがっている。 例えば、TBS系で8月12日昼に放送された「ひるおび!」では、元麻薬取締官の浦上厚さんが
「従来の固定観念から言えば、尿から（覚せい剤が）出なければ不起訴になるのがほとんど。でも、それは過去のことで、証拠も残っている。毛髪鑑定も、おそらくクロになる。本人の供述もある。これを起訴しない手はないと思います」
と、起訴されるだろうとの見通しを示す一方、同番組に出演していた元警視庁捜査第一課長の田宮栄一さんは、
「捜査が開始された段階で『起訴されないんじゃないか』という報道が一部で流れていますが、全く節度のない報道だと思います。逆に、捜査当局に対する『できるか?』という挑戦状みたいなもので、検察当局は、かえって『よーし、起訴に持ち込むぞ』と檄を飛ばされたような感じで頑張るのでは。私が指揮官でも『あんなことを書かれてるんだから、それが誤報だということを証明するためにも、絶対に必要な証拠資料を集めて来い!』って檄を飛ばしますね」
と、捜査当局は自らのプライドにかけて起訴に踏み切るだろうとの見立てだ。
所属事務所に向けられた視線も厳しくなりつつある。酒井容疑者が所属するサンミュージックの相澤正久社長が、不起訴の可能性が指摘されだしたことについて
「（捜査当局の）心証が良くなってきたようだ」
と発言。これが「不起訴の場合は解雇されないのではないか」という憶測を呼んでいるのだ。これを受けて、ライブドアが行った「事務所『不起訴なら解雇撤回』納得できる？」というテーマのアンケートでは、実に81.6%が「納得できない」と回答している。
こう見ていくと、「すでに外堀は埋められている」というのが実際のところなのかもしれない。