ワカモノ・マニフェストの要旨
■ 労働・雇用
１ 人材市場流動化のため、労働条件の不利益変更と解雇ルールの明文化
２ 大手企業への非正規雇用労働者からの採用枠義務づけ
３ 流動化前提での、同一労働同一賃金の法制化
４ 雇用調整助成金の廃止
５ 退職金優遇税制の廃止
６ 全労働者対象の、再就職訓練と雇用保険のセット
■ 財政・社会保障
１ 世代間格差を是正するため、世代間公平に冠する基本法を制定
２ 社会保障の受益と負担の調整を担う独立機関の設置
３ 受益水準やベース財源（公債除く）を政治が決定し、社会保障予算をハード化
４ 世代間公平の観点から、社会保障に事前積立を導入
５ 公債残高の対GDP比引き下げのため、消費税などを増税
■ 若者参画
１ ユース・デモクラシー政策を包括する若者参画基本法を制定
２ 若者政策全般を確実に実現するための若者政策担当大臣を設置
３ 16歳選挙権の実現と被選挙権年齢の成人年齢への引き下げ
４ 参議院への世代別選挙区制度の導入
５ 義務教育への政治教育の導入
■ 家族・教育・子育て
１ 若者向け社会保護支出の対GDP比を引き上げ
２ 給付つき税額控除などによって子育て世帯への再分配を強化
３ 公教育の立て直し
４ 仕事と育児の両立支援・ワークライフバランス施策の推進