値引きを待って弁当を買う客が増える
今後、同社の店舗では、消費期限の迫った弁当などの値引き販売が当たり前になり、顧客の一部には値引きを待って購入するという買い控えが広がる可能性が大きい。業界大手、ファミリーマートの関係者は「業界最大手であるセブンの決定で、今後はコンビニ業界でも値引きが当たり前になり、高収益は謳歌できなくなる」と話す。
コンビニのビジネスモデルは、売上高から商品の仕入れ値を差し引いた「粗利」から、一定割合を「経営指導料」（ロイヤルティー）として本部に吸い上げるのが基本。弁当類が売れ残って廃棄されても、その原価は加盟店だけが負担する制度だったため、本部としては、売れ残るリスクよりも、売り切れで販売機会の喪失につながることを心配する心理が強く働いた。値引きをすれば、その分、粗利が圧縮されて本部の取り分が減るほか、近接するコンビニ同士の値引き競争が加速しかねないという懸念がある。
もともと、加盟店独自の値下げを黙認してきたとされるローソンの新浪剛史社長も「（セブンの方針転換で）一気に見切り販売が広がることはない」としながらも、「仮にそうなれば対抗しなければいけない」と警戒する。ローソンは最近、300円前後が売れ筋とされたコンビニの弁当類に500円前後の商品を投入している。「付加価値」を強調し、価格競争と距離を置くシナリオを描くが、セブンと商圏が重なる店舗も少なくなく、今後の影響を量りかねている。