コンビニエンスストア最大手のセブン-イレブン・ジャパンは2009年8月5日、公正取引委員会が出した排除措置命令の受け入れを発表した。
公取委は6月22日、フランチャイズ加盟店が消費期限の迫った商品を値引きする「見切り販売」を制限したことが独占禁止法に当たるとして、同社に排除措置命令を出すとともに、加盟者・従業員向けに見切り販売の方法に関する資料作成も求めていた。今回の命令受け入れで、事実上見切り販売を容認することとなる。
同社は「加盟店オーナー様はじめ関係者の皆様方にご心配等をお掛けしたことにつきまして、深くお詫び申し上げます」とコメントしている。