2009年7月で、NTTが現在の持ち株会社制度に移行して10年が経過した。2010年にはNTTの再編論議が再開される予定だが、政権交代を予感させる衆院選後の政治状況によって、論議の行方は大きく変化することも考えられる。持ち株会社制廃止やグループの資本分離を提言NTTグループが現在の組織体制になったのは1999年7月。1985年の民営化後も、固定電話網を保有し圧倒的な地位を維持していたため、通信業界の競争の自由化を目指し、持ち株会社のNTT、地域通信網を保有するNTT東日本と西日本、長距離通信を持つNTTコミュニケーションの4社に分割された。再編問題は2006年、当時の竹中平蔵総務相が私的懇談会「通信・放送の在り方に関する懇談会」で取り上げた。懇談会は通信・放送の競争促進を目的に、NTTの持ち株会社制廃止やグループの資本分離を提言したが、その後の与党との調整では自民党の強力な反対で結論は持ち越された。ただ「2010年に検討し、速やかに結論を得る」とする政府・与党合意だけが残った。再編問題についてNTTグループの幹部は、表向きは「望ましい組織のあり方は、サービスの在り方から考えるべきだ」と話すにとどまる。だが、06年の時点とは通信市場の状況は大きく変わり、固定から携帯へのシフトが一段と顕著になっている。NTTグループとして、稼ぎ頭のNTTドコモを軸にした組織再編を考えるのが自然の流れだ。NTT労組は再統合を望ましい姿と経営陣と歩調合わせるでは、仮に民主党が政権与党になった場合、この問題はどう扱われるのか。当時の与党・自民党との合意事項だから拘束されないとして、合意を簡単に反古に出来るかといえば、そう簡単ではない。政府の経済財政運営の基本方針（骨太の方針2006）に盛り込まれ、閣議決定されており、政府の公的な約束事なのだ。KDDIの小野寺正社長兼会長は、固定分野でのNTTグループの優位性が変わらないとして、大きな不満を事あるごとに訴えている。固定回線の開放のため、回線保有部門の完全な切り離しを求める構えを見せている。そのKDDIの一方の前身であるDDIの創業者、稲盛和夫・京セラ名誉会長と民主党とのパイプは太い。他方、民主党の支持母体である連合内で、日本郵政グループのJP労組に次ぐ規模のNTT労組は再統合を望ましい姿として、NTT経営陣と歩調を合わせる。相反する主張に民主党がどの立ち位置を取るか。その意味でも総選挙の行方に関係者は注目している。
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