解約数は「公表していない」
もっとも、引っ越し先でもテレビがあり、受信料支払いの義務がある。が、会社員男性は、「NHKは見ないですし、1人暮らしは10人家族でも同じ金額ということに不公平感を感じています」と明かす。引っ越してきたのが分かったのか、新しい住所に受信契約書が送られてきたりしたが、まだ再契約はしていない。
マニュアルなどの影響で、NHKに解約は相次いでいるのか。
NHKの広報局では、解約数については、公表していないとしている。その理由についても控えたいという。また、解約マニュアルについては、「存在は承知していません。したがって、そのマニュアルを見た解約の申し出かどうかはわかりませんし、その数についても把握していません。削除要請をしたこともありません」とコメントしている。
広報局によると、解約するには、廃棄、譲渡、故障などから、家のテレビがすべてなくなった場合に限るとする。手続きは、放送受信機廃止届に記入、押印して出せばよいが、電話もなくはがきだけの場合は改めて連絡を取るなど、記載内容を確認することがあるとしている。