海賊対策についても、マニフェストでは容認する方向
軌道修正が目立つのは、消費税問題だけではない。民主党が法案成立に反対してきた海賊対策についても、マニフェストでは容認する方向性が打ち出された。会見でも、直嶋正行政調会長が
「基本的には海上保安庁が実施するが、状況によって自衛隊の派遣が必要。PKOには出来る限り協力していくべき」
と、改めて派遣は必要との考えを示した。
海賊対処法案をめぐる民主党の対応については、麻生首相が7月23日に「『ぶれた』ってのはそういうことじゃないのか」と批判したばかり。消費税引き上げ問題での対応の変化についても、与党からの批判が加速する可能性もありそうだ。