明細書はすぐに確認、不審ならカード会社に申し出る
ここで問題とされるのが、第3者に「カード番号・有効期限・カード所有者」を知られてしまった場合、「なりすまし」で不正使用をされてしまう可能性が高いということだ。対面販売では、利用者がその場で書いたサインと、カードの裏にあらかじめ書いてある署名を店員が照合するなどの対応をとることができるが、ネット販売では、そうはいかない分、リスクが高くなると言える。過去には、カード番号が伝わってしまっただけで、アダルトサイトの利用料が徴収されてしまう例も確認されている。
もっとも、カード業界も無策という訳ではなく、例えばビザ・インターナショナルは03年7月から、本人認証サービスを始めている。具体的には、カード利用者が、カード発行会社のウェブサイトでパスワードを登録。通販などで買い物をする際は、カード番号や有効期限を入力する以外に、専用画面がポップアップし、パスワードを入力する仕組みだ。この仕組みは、現段階では13社のカードで利用可能だ。ただ、この仕組みを利用するためには、通販サイト側で改修作業が必要になるため、導入コストの問題などから、必ずしもこの仕組みを採用するサイトが「多数派」とは言えない。不正利用を防ぐ仕組みは、全体として、ぜい弱だというのが現状だ。
前出の国民生活センターでは、不正利用の対策として、(1)カードや利用の控え、明細書の管理をしっかりする(2)第3者にカードを貸さない(3)明細書はすぐに確認し、不審な点はクレジットカード会社に申し出る、といった点を徹底するように呼びかけている。