旧日本軍の731部隊と関係があるかのように「週刊現代」に書かれたとして、キヤノンと同社の御手洗冨士夫会長が、講談社とライターに損害賠償などを求めた訴訟の控訴審判決が2009年7月15日、東京高裁であった。藤村啓裁判長は、１審判決を取り消し、請求を棄却した。
問題となったのは、07年10月20日号の表紙見出し「社史から『消えた』創業者 キヤノン御手洗会長と七三一部隊」と新聞広告の同様な表現。判決理由で、藤村裁判長は「広告の見出しで、ある程度言葉を省略したり、刺激的表現を用いたりすることは許容される」と述べた。1審の東京地裁では、名誉棄損を認めて、講談社に200万円の賠償を命じていた。