衆院解散が約1週間後にも行われることが決定的となり、事実上の選挙戦がスタートした。そんな中、各党が公認した候補者の「ある傾向」に注目が集まっている。候補者のプロフィールを調べてみると、民主党候補の20人以上が「マスコミ出身者」。自民党の候補者に占める割合に比べて、明らかに高い。なぜ、このような現象が起こるのだろうか。
産経新聞、読売新聞、テレビ朝日など幅広い
480ある議席を争う衆院選で、注目点のひとつが、その「出自」。各候補者が公開しているプロフィールを見ていくと、意外なことが明らかになった。自民党は、地方議会議員や官僚の出身者が多いのに対し、民主党は、マスコミ出身者の多さが際だっているのだ。
年金問題で脚光を浴びた長妻昭氏（東京7区）が、日経BP社の「日経ビジネス」出身なのは有名だが、郡和子氏(宮城1区、東北放送出身)、小宮山洋子氏（東京6区、NHK出身）など、放送局の正社員ではないラジオのパーソナリティーなどを含めると、少なくとも23人がマスコミ出身者。宮崎岳志氏（群馬1区、上毛新聞出身）や長島一由氏（神奈川4区、フジテレビ出身）、加藤学氏（長野5区、NHK出身）など、新人候補者も多く、それ以外の候補者の出身母体も、産経新聞、読売新聞、テレビ朝日など幅広い。
もちろん自民党の候補者の中にも、丹羽雄哉氏（茨城6区、読売新聞出身）、中川秀直氏（広島4区、日経新聞出身）、松島みどり氏（東京14区、朝日新聞出身）などマスコミ出身者は散見されるが、せいぜい「10人強」といったところ。民主党の差は歴然としている。
民主党候補のマスコミ出身者の比率が際だっている背景について、早稲田大学大学院客員教授で日本インターネット新聞社社長の竹内謙さんは、党と候補者の利害が一致しているという点に着目する。