金融危機の影響で、公的資金を投入されている大手銀行が返済に苦労している。新生、あおぞら両行が収益力回復のために合併を決めたのに続き、中央三井トラスト・ホールディングスも公的資金の返済を延期し、2009年8月1日に政府が筆頭株主に躍り出ることになった。足元の業績は比較的好調の、りそなホールディングスも、公的資金の本格返済は先送りせざるを得なかった。政府の監視下から脱却し、「自由の身」に解放されるにはしばらくかかりそうだ。三井住友銀行が中央三井に統合持ちかけ？中央三井は公的資金4300億円が投入されたが、2300億円は返済済み。残る2000億円も、政府が保有する優先株を普通株に転換し、市場売却などで8月1日までに返済する計画だった。政府が1999年に取得した優先株を普通株に一斉転換する期限が8月1日で、普通株に転換されると、国が発行済み株式の約3割（議決権ベース）を握る筆頭株主になってしまうためだ。だが、2009年3月期決算は920億円の最終赤字に陥り、株価が低迷。8月までに市場売却すると、公的資金の返済額が確保できず、国に損失が生じ、国民負担につながる恐れが高い。また、公的資金の返済は自己資本比率を低下させるが、金融危機で自己資本充実を求める流れが国際的に強まっており、財務基盤の充実を優先させる。業界では「この機を利用して、三井住友銀行が中央三井の公的資金を肩代わりし、中央三井に経営統合を持ちかけるのでは」との憶測が流れた。3メガバンクでは三井住友だけがグループに信託銀行を持たないため、中央三井を引き込むのは「三井住友の悲願」とされる。だが、事実上の吸収となるだけに、中央三井の抵抗感は強い。中央三井首脳は「国が筆頭株主になっても、経営を左右することにはならず、従来と変わらない。公的資金は1～2年で返済する」と強調し、普通株転換を受け入れることを決めた。りそな細谷会長は続投を決断一方、りそなは03年の実質国有化時に約3兆円の公的資金を抱えていたが、収益力回復とともに返済を進め、現在の残高は約2兆円。これも剰余金の蓄積で返済原資の約8割を確保していて、今年夏にも完全返済計画を明示し、実質国有化以来、再建の指揮を執ってきた細谷英二会長（元JR東日本副社長）が花道を飾って引退する構想を描いていた。ところが、りそなも09年3月期決算は1239億円の最終黒字を確保したものの、前期比59％減の大幅減益に陥り、シナリオの練り直しを余儀なくされた。去就が注目されていた細谷会長は、経営立て直しのため、続投を決断し、公的資金の返済は、金融危機を乗り切った段階まで先送りする方針を表明した。「自分には公的資金の本格返済まで実行する責任がある」と繰り返し強調する細谷会長は「今は我慢の時期」と自らに言い聞かせているという。
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