2009年上期（1－6月期）の首都圏マンションの新規供給（発売）戸数は、前年同期比26.0%減の1万5898戸になり、前年実績を5年連続で下回った。不動産経済研究所が7月14日に発表した。
マンションの売れ行きを示す契約率は上期平均68.6%だった。前年同期比で4.7ポイント上昇したが、好不調の目安となる70%を下回ったままだった。
供給戸数は、首都圏の全エリアで減少。東京都区部以外は2ケタの落ち込みとなった。また、平均価格は１戸あたり4481万円、1平方メートルあたりで63.1万円となったが、ともにダウンした。
不動産経済研究所は、下期も市場環境の好転が見込めず、09年の供給戸数を3万5000戸と予測。4万戸を割り込むのは1992年（2万6248戸）以来17年ぶりとなり、「マンション大量供給時代は完全に終焉した」としている。