児童ポルノの単純所持を禁じることを盛り込んだ児童ポルノ禁止法の改正案は、衆院が2009年7月21日にも解散されれば、廃案となる可能性が強くなった。ただし、与党、民主党双方から会期中の最終合意を目指す動きもあり、流動的な要素が残っている。
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