エコカー減税やエコポイント効果で、環境関連商品が好調に売れている。こうした「環境関連企業」の株式は投資信託などにも積極的に組み入れられて、人気がうなぎ登り。ただ、人気先行型で株価には反映せず、「環境バブル」との指摘も出ている。
「インサイト」や「プリウス」は売れているが
薄型テレビや冷蔵庫、エアコンなどの家電製品は、「エコポイント」の後押しもあって、売上げを好調に伸ばしている。
エコポイントの利用について、二階俊博経済産業相は、「（7月1、2日の）2日間で1万7500件もの申請があった」と、好調な滑り出しを喜んだ。この数字はインターネット経由の申請分だけで、経産省は「その後も多くの申請が寄せられています。紙媒体のものもあるので処理が追いついておらず、利用状況についてはまとまり次第公表したいと思っています」と話している。
エコカー減税で、ホンダの「インサイト」やトヨタの「プリウス」の販売台数も伸びている。「プリウス」の6月の新車販売台数は2万2292台で、2か月連続の首位となった。人気殺到で、納車まで数か月待ちという。ホンダの「インサイト」も月間8000台をコンスタントに売っている。
自動車メーカーは、ハイブリッドカーに限れば「快走中」だが、株価はさえない。
三洋電機の株価は7月10日の終値で212円。月初1日の247円（終値）より下落している。同社はトヨタ車に搭載されるリチウムイオン電池を生産しており、「環境銘柄」として評価された。6月17日には年初来最高値の279円をつけたものの、早くも息切れ状態だ。