2009年上期（1～6月）の企業倒産件数は、前年同期と比べて8.2%増えて8169件となったことが、民間調査会社の東京商工リサーチの調べでわかった。上期としては4年連続の増加で、6年ぶりに8000件台の高い水準となった。
上期の負債総額は4兆6853億円で、同47.3%増。上期としては5年ぶりに4兆円を上回った。負債総額が100億円以上の大型倒産は70件で、前年同期比66.6%増えた。主な大型倒産には、貸金業のSFCG（旧商工ファンド、負債額3380億円）や、不動産投資ファンドを運営するパシフィックホールディングス（同1636億円）などがある。
業種別では、建設業が最も多いものの、倒産件数で1%減った。しかし、製造業（31%増）や不動産業（25%増）などで増加した。
なお、6月単月の倒産件数は前年同月比7.4%増の1422件。減少した5月と比べると、中小企業を中心に、再び増加に転じた。