「持ち直し」の兆しにあった経済指標が停滞ぎみだ。内閣府が2009年7月8日に発表した5月の機械受注統計によると、設備投資の先行指標となる「船舶・電力を除く民需」（季節調整値）は前月比3.0％減の6682億円となり、3か月連続で減少した。受注額は、統計を取りはじめた1987年4月の6746億円を下回り、過去最低の水準に落ち込んだ。
発注企業を業種別でみると、製造業は5.4％増えたが、非製造業が6.9％減ったのが響いた。内閣府は基調判断を、「減少のテンポが緩やかになってきている」と、2か月連続で据え置いた。
一方、財務省が同日発表した5月の国際収支速報によると、海外のモノやサービス、資金取引や投資などの取引状況を示す経常収支は1兆3018億円の黒字となったものの、前年同月に比べて34.3％減少した。15か月連続の前年割れ。
貿易収支は22.1％減の3873億円の黒字だが、輸出は42.2％減の3兆7601億円で8か月連続の減少。自動車や半導体・電子部品などの輸出が低迷した。
輸入は43.9％減の3兆3728億円で、原油の円建て価格の下落が大きく響いた。1985年1月以降で最大の落ち込み額となった。