自民党から総選挙に出馬する可能性が強まっている宮崎県の東国原英夫知事に対して、「逆風」が吹きまくっている。各社が行った世論調査では、「国政進出は不適切」という結果が続々と出ているほか、「首長連合」で連携を模索してきた大阪府の橋下徹知事からは事実上の「三行半」を突きつけられた格好で、厳しい情勢に追い込まれてきた。
「自民党への印象は悪くなった」
県知事としての支持率は高い東国原知事だが、国政進出に対する世論の受け止め方は冷ややかなようだ。
共同通信が2009年7月3日から4日にかけて行った世論調査によると、東国原知事の衆院選立候補について「立候補した方がよい」との回答が14.5%だったのに対して、「立候補しない方がよい」との回答は81.6%にのぼった。
読売新聞が7月2日から3日にかけて行った調査でも、東国原知事が自らを党総裁候補にすることなどを条件に出馬を検討していることについて、73%が「適切ではない」と回答。「適切だ」の18%を、大きく上回った。
なお、「出馬騒動」が起こる直前の09年6月20日、21日にかけて、産経新聞とFNN（フジニュースネットワーク）が行った世論調査によると、東国原知事について、49.0%が「国政に期待する」と回答。この段階でも「それほど期待されていない」との見方ができるものの、古賀氏が6月23日に出馬要請して以降、世論からの「逆風」が強くなっていることがうかがえる。
古賀誠選対委員長が東国原知事に出馬要請をしたのは、「衆院選での目玉にしたい」という思いがあるからだ。世論調査の結果は、その前提すら覆そうとしている。朝日新聞が7月4日から5日にかけて行った調査によると、古賀氏が東国原知事に出馬要請したことについて「あなたの自民党への印象はよくなりましたか。悪くなりましたか。変わりませんか」の質問に対して、「よくなった」と回答したのは、わずか7%で、「悪くなった」との答えが44%にのぼった（「変わらない」が47%）。つまり、「東国原知事が自民党から出馬したとしても、自民党にとってはプラスにならない」という可能性を強く示唆した結果だと言えそうだ。