東京証券取引所が上場投資信託（ETF）の上場制度に、新たに「金銭信託型ETF」を導入した。これで、国内で組成する海外ETFが増えそうだ。海外市場に上場する商品デリバティブを組み込んだETFや外国の株価指数に連動するETFなど海外の多様なETFが東証に上場することで、個人投資家は投資商品の選択肢が広がり、また円建てで取引できて買いやすくなる。海外ETFの増加は、なにをもたらすのだろうか。
海外ETFの組成「現物」から「現金」
ETFはこれまで、機関投資家が運用会社に拠出する株券や債券の有価証券などの「現物」を持ち込んで作ってきた。ETFの「現物主義」といわれるもので、海外ETFも例外ではなかった。たとえば、インドやブラジルなどの海外株式は現物の株券を入手するため、とにかくコストと手間がかかった。
東証が2009年7月1日に解禁した「金銭信託型ETF」は、機関投資家が「現物」を用意する必要がなくなり、代わって「現金」を信託すればいいので、ETFを組成しやすくなる。
東証は「商品デリバティブのETFも法律的には組成できたのですが、コストなどの問題から設定しにくかった」と説明する。
海外ETFとは一般的に、海外で組まれて、取引所に上場された上場投資信託をいう。しかし、金銭信託型ETFが整備されたことで、外国の株式や債券、原油、穀物など、さまざまな価格や指数を使った、「国内で組成される」海外ETFが増えそうだ。
じつは、海外ETFはこれまでも、野村証券や日興コーディアル証券、楽天証券などの一部の証券会社では、海外市場に取り次ぐかたちで買うことができた。ただ、国内で売り出してはいるものの、外国株式を購入するのと同じように、為替変動リスクが生じる。
ETFは信託報酬が1％未満に低く抑えられているのが魅力だが、海外ETFの場合は売買手数料のほかに、外国為替手数料がかかる。売買手数料の中に為替手数料分の上乗せしている証券会社もあって、国内ETFよりも割高だ。