東京地区（23区と武蔵野市、三鷹市）を走るタクシーの1日1台あたりの平均売上高（運送収入）が、2009年5月に4万円を切って3万8243円になったと、関東運輸局が明らかにした。前年同月と比べて17.7%減少。4万円を切ったのは、第2次オイルショック後の1981年9月（3万9515円）以来、27年8か月ぶり。
関東運輸局によると、景気悪化で企業の経費節減と個人の節約志向が広がり、利用が大きく減った。
都内では多摩地区も前年同月比12.2%減の3万7016円となり、4万円を切っている。
タクシーをめぐっては車両の供給過多が深刻で、仙台市などでは緊急調整地域の指定を受け、新規参入や増車制限を受けている。運賃の値上げも認可まで時間がかかるなど、売上げアップはなかなかむずかしい。関東運輸局は「車両が減れば、いくらか改善される可能性がある」とみている。
6月19日にはタクシー事業への規制を強化する特別措置法が参院で成立した。国土交通省が指定したタクシーの供給過剰地域では、新規参入制限や割安な運賃は認可されにくくなる。