加盟店に対する優越的な地位を利用して賞味期限切れが迫った弁当などの「見切り販売」（値引き販売）を制限していたとして、公正取引委員会がセブン－イレブン・ジャパンに対して独占禁止法に基づく排除措置命令を出した問題は、コンビニ業界全体を揺さぶっている。「経営指導」の名を借りた値引きの制限は、程度の差はあるものの各社共通。そのひな形を作ったのが他ならぬセブンだけに、各社とも加盟店との契約再検討に追い込まれる可能性があるためだ。
売れ行き好調なら本部と加盟店の軋轢表面化しなかった
公取委の命令を受けた翌日の2009年6月23日早朝。鈴木敏文セブン会長は井阪隆一社長に電話を入れ、緊急役員会の招集を指示した。午前8時半から始まった役員会で、排除命令に対する加盟店の反応が次々に報告された。排除命令を受けて、見切り販売が一気に広がるのではないかといった本部、加盟店両側からの不安感だけにとどまらない。むしろ、見切り販売の前提になる売れ残りを出さないようにするため、発注量を減らす加盟店主が増えるのでは、というエリア担当役員の懸念が相次いだことだ。
セブンの一部の加盟店が見切り販売に踏み切った背景には、「棚にたくさんの商品がないと買わない」（新浪剛史・ローソン社長）という顧客心理を背景に、一定程度の廃棄を前提にした発注が当然視されてきたコンビニ業界の慣習がある。売れ残りで廃棄される商品の原価は、最終的な発注責任がある加盟店側が負う。それでも売れ行きが好調なときには本部と加盟店の軋轢は表面化しなかった。しかし、コンビニ各社の積極的な出店で、同一エリア内に競合コンビニの店舗はもちろん、同じセブンの看板をかかげる店舗が新設されることも珍しくなくなり、この数年、各店ごとの売り上げはジリ貧状態が目立つようになった。客の節約志向も強まり、スーパーなどの値下げ競争が激しくなる中、加盟店に負担を強いて成長してきたフランチャイズ・ビジネスの矛盾が一気に吹き出した。