日本銀行が2009年7月1日に発表した6月の企業短期経済観測調査（日銀短観）によると、企業の景況感を示す業況判断指数（DI）は、大企業製造業でマイナス48だった。過去最悪だった前回調査（3月）のマイナス58から10ポイント改善した。改善は06年12月以来、2年半ぶり。
生産や輸入の持ち直しを背景に、景気の急速な悪化に歯止めがかかった。ただ、DIの水準は低く、09年度の設備投資計画も前回調査より大幅に下方修正された。
業種別でみると、製造業のうち木材・木工品と鉄鋼を除く13業種のDIが前回調査より改善した。消費低迷により、不動産や情報サービスなどの大企業非製造業の業況判断DIはマイナス29で、改善幅は2ポイントと小幅だった。
また、中堅企業製造業の業況判断DIは、マイナス55で2ポイント改善。中堅企業非製造業はマイナス36で1ポイントの改善だった。中小企業製造業はマイナス57で前回と変わらず。中小企業非製造業はマイナス44で2ポイント悪化した。なかなか本格的な景気回復とはいかないようだ。
なお、業況判断DIは、景況感が「よい」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた割合を引いた値。