「打ち切りや規模縮小に動くのではないか」との観測
社債・CPの買い取りは当初、3月末までの予定だったが、危機が続いたため、9月末までに延長された経緯がある。市場では「中央銀行が市場機能を肩代わりする異例の措置だけに、期限切れをにらんで、打ち切りや規模縮小に動くのではないか」との観測が出ている。
ただ、雇用・所得情勢が悪化を続け、米欧の金融不安もなおくすぶるなど景気の先行きは依然不透明だ。日銀も金融環境は改善を指摘しつつも、「全体としてはなお厳しい」と総括する。白川総裁は「低格付けの社債発行はほとんどなく、二極化現象が起きている」と改善は途上との認識を示しており、資金繰り支援の解除の是非は「9月末までの適切な時期に判断する」と述べるにとどめている。