県庁に数百通のファクスやメール、8割以上が出馬に反対
これまで、東国原知事の原動力は、「世論の支持」だったと言っても過言ではない。地元の宮崎日日新聞が09年1月に行った調査によれば、支持率は87.8%。産経新聞とFNN（フジニュースネットワーク）が、出馬要請直前の09年6月20日、21日に行った世論調査によると、東国原知事を「評価する」との声は90.3%に達した。ところが、同調査によると、「国政に期待する」との声は49.0%。今回の騒動が持ち上がる前の段階でも、世論が東国原知事の国政進出に対して冷淡な様子がうかがえる。
この傾向は騒動が始まってから加速した様子で、宮崎県庁には、数百通のファクスやメールが殺到。内容は、8割以上が出馬に反対するものだという。前出の東国原知事のブログの文章とは対照的に、県内でも逆風が強いというのが実際のところのようだ。
また、宮崎日日新聞も、6月25日の社説で、
「国政転身はあるのか。自民党の対応次第というが、ここは知事自身がどうしたいのか、知事の説明にじっくり耳を傾けたい」
「また、『脱しがらみ』、県民党の立場をよりどころにしてきた知事。次期衆院選は政権選択の場とされ、民主政権による国づくりも現実的な中、あえて知事は自民党にこだわっている。このことについての詳しい説明もほしい」
と書き、唐突な事態の展開に困惑している様子だ。
そんな中、東国原知事との連携に向けての動きが注目されている大阪府の橋下徹知事は、6月25日、東国原知事に対して「頑張って」とエールを送る一方、自治体の首長でグループを立ちあげ、支持政党を表明しようとしている動きをめぐり、「いざと言うときには参加してください」と伝えたことを明かした。これに対して、東国原知事からは、「了解」という内容のメールが送られてきたのだという。「次の一手」は何なのだろうか。