セブン＆アイ・ホールディングス傘下のセブンイレブン・ジャパンは、加盟店（フランチャイズ）が廃棄処分した食品の原価の15%を本部が負担すると、2009年6月23日に発表した。
同社は販売期限の迫った弁当などの「見切り販売」を行う加盟店に対して不当な制限を行ったとして、6月22日に公正取引委員会から排除措置命令を受けていた。
実施は7月から。「廃棄ロスを怖がるばかりに仕入れを控えたり、また今回の件（公取委からの排除措置命令）で動揺している加盟店のオーナーが少なからずいることで、消費者に十分な商品の提供ができなくなる」との懸念から、本部の負担を決めた。
廃棄処分した食品の原価を加盟店が負担するのは、コンビニ業界の共通認識だった。セブンイレブンが廃棄ロスの一部負担を決めたことで、他社にも広がる可能性がある。