秋田県がパチンコ店に対して、「景品のたばこは県内で買ってください」という異例の呼びかけを行う。地方たばこ税の増収を目的としたもので、県の担当者も「貴重な財源なので、地方たばこ税本来の主旨に沿って税金が収まるようにしていただければ」と話している。
広報誌で「たばこは県内で買いましょう」などとPR
きっかけは2009年6月18日に行われた県議会6月定例会議の一般質問。県議の1人が、現在県内には、県外の企業が運営するパチンコ店が38店舗あり、そのほとんどが各企業の本社所在地から景品用たばこを配給される仕組みになっていると指摘。それにより、例え県民がパチンコ店でたばこを景品交換したとしても、地方たばこ税が県に入らなくなっていると主張した。
これに対し、佐竹敬久県知事は「平成21年度の地方たばこ税の歳入予算額は、県が約20億円、県内の市町村合計では約62億円となっており貴重な財源と位置づけられている」と説明。広報誌などで「たばこは県内で買いましょう」などとPRしていたが、指摘を受けて「事業社団体などを通じ、その数量などの流通実態を把握したいと思います」と語った。