インターネット選挙解禁、これでどうなる
翌6月20日には、「『東京ライフ』電子会議室の再構築にあたっての『知恵と工夫』募集のお知らせ」という文章が発表され、事実上の「仕切り直し」をする方針が明らかにされた。文書は都連と「東京ライフ」総編集長の鈴木寛・都連幹事長（参院議員）の連名で発表され、一連の事態について「我が国のインターネットを活用した民主主義の発展の観点から、一層の知恵と工夫を凝らしていく必要性が生じている」と説明。フォーラムについては「コンセプト・運用指針・システムを再構築する」としている。
一方で、「インターネット選挙解禁に大きな弾みをつけていきたいとの万感の思いをこめて、様々なリスクを覚悟で、開設に踏み切った」と、サイト開設の意義を強調。
「今回の試みが、インターネット解禁に反対する勢力の主張を裏付けるような結果に終わったならば、我々の時代に、政治・政策分野におけるインターネット利用促進を、論壇や国会の場で決着させることはほぼ不可能になります」
とまで言い切っている。
都連では6月27日までの1週間、フォーラムの運営についての「知恵と工夫」を募集しており、寄せられた意見を踏まえて新たな運営方針を定めたい考えだ。