朝日新聞社が2009年6月21日付の紙面で、全国の主要100社を対象に行った景気アンケート調査結果を発表した。
それによると景気が「足踏み状態」にあるという回答が59社で、08年11月の調査の1社から急増した。98社が「景気後退」の判断を示した前回調査に比べて改善してはいるものの、40社が「緩やかに下降」もしくは「悪化」と答え「まだ景気が後退しているとの認識も根強い」としている。
雇用に関しては「過剰感がある」という企業が46社で前回の27社から大幅に増加。人員削減は63社が「行っていない」と回答するも、人件費削減のため「主に非正規社員を減らした」という企業が25社あり、「立場が弱い非正規社員が不況の影響を真っ先に受けている」としている。新卒採用については、59社が10年4月入社の人数を09年春より「減少」させると回答した。
また、次期衆院選に関して、政権交代の有無を明確にした企業44社のうち、「ある」としたのは31社で「ない」の13社に大差をつけた。選挙後の政権の枠組みを予想する質問については「その他・無回答」が50社だったが、「自民党中心の政権」が15社、「民主党中心の政権」が22社、「自民・民主の大連立」が7社だった。
調査は09年5月29日～6月12日に製造業50社と非製造業50社を対象に実施。原則として経営トップに面談した。