スタートしたばかりの裁判員制度をめぐり、カトリック教会が「司祭は裁判員候補者に選ばれても辞退すべきだ」との方針を打ち出した。他にも、死刑に反対している仏教の宗派が、制度の見直しを求める決議をしているという例もある。一方、「個々の判断に任せる」としている宗派もあり、対応はさまざまだ。
「過料」を支払っても、不参加勧める
2009年5月にスタートしたばかりの裁判員制度をめぐっては、国民の理解が得られていないというのが現状だ。例えば産経新聞とFNN(フジニュースネットワーク)が5月17日に行った世論調査によると、裁判員に選ばれたとしても、裁判に「参加したくない」と答えた人の割合は45.8%に達している。これは、「参加したい」（16.2%）「義務なので参加する」(37.2%)を大きく上回る数字だ。
また、宗教関係者からは、「人を殺すことになる死刑判決を出すことはできない」といった声もあがっていた。
そんな中、日本カトリック司教協議会は2009年6月18日、裁判員制度に関する公式見解を発表した。その中で、一般信徒については「各自がそれぞれの良心にしたがって対応すべき」としながらも、司祭や修道者については、候補者として通知された際には、調査票・質問票に辞退の意向を書いて返送することを勧めた上で、それでも裁判員に選ばれてしまった場合は「過料を支払い、不参加とすることを勧める」としている。
これは、カトリック教会法で「聖職者は、国家権力の行使への参与を伴う公職を受諾することは禁じられる」と政教分離の原則を定めていることによるものだ。