報道各社が2009年6月13、14日にかけて行った世論調査結果が15日に出そろい、麻生内閣の支持率が各社とも大きく下落した。朝日新聞社と共同新聞社の調査では20％を切った。この結果をうけて、自民党内では総選挙を戦えない、として「麻生降ろし」が再燃する可能性がでてきた。
朝日「民主党の好調が目立つ結果」
朝日新聞社の世論調査によると、麻生内閣支持率は19％で不支持は65％。内閣支持率は、2月の調査で13％と最低を記録し、民主党の小沢一郎前代表の秘書が起訴された3月以降少しずつ回復。前回5月に行った調査では27％を記録していたが、8ポイントも急落した。日本郵政の社長人事問題で、鳩山前総務相を事実上更迭した麻生首相の対応に関しても、「評価する」が22％で「評価しない」が62％だった。
また、「民主党中心の政権に代わるのがよい」が52％と初めて半数越え。「自民党中心の政権」を支持する23％を大きく上回り、「民主党の好調が目立つ結果となった」としている。