株価が1万円台に回復してきた一方で、金融関係者やエコノミストらからは「2番底」を警戒する声が漏れている。米国経済をはじめ明るい兆しが見られるようになった半面、国内のさまざまな経済指標を見ると、見通しの明るいデータと暗いデータが混在、不透明さは拭えない。さらには「2番底」のきっかけが「欧州にある」との指摘もあるのだ。
株価8か月ぶりに1万円台乗せ
2009年6月12日の東京株式市場の日経平均株価は、終値で前日比154円49銭高の1万135円82銭だった。前日に、08年10月以来8か月ぶりに1万円台に乗せたが、それをあっさり更新。一時1万170円82銭の年初来最高値をつけた。
ゼネラルモーターズ（GM）の破たん処理や、公的資金を資本注入している金融機関がその返済を急ぐなど、米国経済に明るさが見えてきたことで「底打ち感」が広がった。
国内ではトヨタやホンダ、日産などの自動車産業のエコ減税効果や家電商品のエコポイント効果といった政策が機能しはじめたとの見方があって、これが輸出産業全体に「持ち直し」を印象づけた。
6月11日は原油先物相場の上昇から資源株に買いが集まったほか、内閣府が発表した実質国内総生産（GDP）改定値の上方修正や、外国為替が円安にふれたことも買い材料になった。
翌12日は金融株や小売りが買われた。