内閣府が2009年6月11日に発表した2009年1‐3月期の国内総生産（GDP）の改定値は、物価変動の影響を除いた実質成長率で3.8%減となり、5月20日に発表した速報値の4.0%減から上方修正した。年率換算では14.2%減で、速報値（15.2%減）から1ポイントの上方修正。ただ、改定後も戦後最悪の悪化であることに変わりはなかった。
実質GDPを需要項目別にみると、民間設備投資が前期比8.9%減（速報値ベース、10.4%減）、個人消費が1.1%減（同1.1%減）、住宅投資が5.5%減（5.4%減）だった。