住宅ローンの支払いが滞り、マイホームを競売にかけられる人が増えそうだ。2009年夏のボーナスが激減することもあって、ローン破綻「6月危機」説を唱えるマスコミも出てきた。だが、住宅ローン相談の現場からは「本当のピークは秋から年末」という声があがっている。
滞納が始まって「競売」に至るまでは10か月から1年
住宅金融支援機構（旧住宅金融公庫）が2008年度に競売にかけた住宅は1万6577件で、記録が残っている02年度以降で最多だ。これを受け、朝日新聞（6月3日）や夕刊フジ（6月4日）が、夏のボーナス払いで返済に行き詰まり、ローンの破綻につながる「6月危機」を報じている。
だが、住宅金融支援機構の広報担当者はこの「6月危機」説を否定する。08年度の数字は額面通りには受け取れないというのだ。旧住宅金融公庫から住宅金融支援機構に改組したのが07年4月。住宅競売の件数は、支援機構が本格的に業務を開始した07年下半期が約9500件、08年上半期が約8500件、08年下半期が約8000件と、むしろ減少しているという。この09年上半期も、「今のところリーマンショックの影響はみられない」そうだ。
返済方法の相談件数も、06年度が約1万5000件、07年度が約1万1000件、08年度が約8000件と、減少傾向。また、通常は滞納が始まると返済方法の変更相談、任意売却の相談というプロセスを経るため、「競売」という選択肢はあくまで「最終手段」。加えて通常、手続きや契約の関係で、滞納が始まって「競売」に至るまでは10か月から1年はかかるため、2008年秋からの経済危機の影響が出るには早いという。ただ「今年夏以降からは何が起きるか分からない」とも漏らしている。
工場が集まっている北関東からの相談が多い
不動産任意売却の相談を行っている「さくら法務事務所」の担当者は、「秋から年末にかけて」が「マイホーム競売」のピークでは、と懸念する。
「債務者はローンが払えなくなると、ほとんどの人がキャッシングや消費者ローンなどで、半年ほど『持ちこたえよう』とする。リストラが表面化したのは年度末。秋以降、本当に競売に出すしかない人が多数出てくるのでは」
現在、事務所への問い合わせは1日で30件以上も来ている。特に工場が集まっている北関東からの相談が多く、「製造業にかかわる人の状況は深刻」と話す。
この住宅ローン「破綻」の原因は「経済危機」以外に、旧住宅金融公庫などが返済6年目や11年目に金利が上がる住宅ローンを扱っていた影響や、2000年代前半に銀行が「収入に対する返済額が40％でも貸す」という積極的な融資姿勢だったことも挙げられるという。これに、不動産価格の低下や収入減が加わった形だ。滞納が始まった債務者に対し、前出の担当者は、
「多重債務にはまると、競売で売らざるをえなくなる。早めに支援機構や銀行などに相談し、返済方法の変更や、任意売却で競売を回避したほうが、次の生活が成立しやすい」
と呼びかけている。