野村ホールディングス（HD）傘下の野村証券は、国内法人取引部門の社員を対象に、報酬が業績に連動する「成果報酬型の雇用制度」を2009年7月から導入する。
同社は08年9月に経営破たんしたリーマンブラザーズ証券を買収、その社員を継続雇用しているが、新たに外資系金融機関に見られる業績連動型の報酬制度を導入することで、社内融和を図って働きやすさを実現する。
この新雇用制度は選択制で、「特定社員」と呼ばれる。7月から特定社員になるのは約850人とされるが、今回「特定社員」を選択しなくても、来年以降も選択できる仕組み。
野村HDは、「人事制度については常に見直しいて、その一環」と話している。