国内景気に「下げ止まり」の兆しが見えてきた。2009年4月の景気動向指数（CI、2005年＝100）は、景気の現状を示す一致指数が前月に比べて1.0ポイント上昇して85.8となり、11か月ぶりに改善した。内閣府が09年6月9日に発表した。
3月に比べて、鉱工業生産指数や大口電力使用量、所定外労働時間指数（製造業）などが上向いた。内閣府は基調判断を、「悪化を示している」としながらも、「下げ止まりの動きも見られる」との表現を加えて上方修正した。
一方、内閣府が6月10日に発表した4月の機械受注実績によると、民間設備投資の先行指数である「船舶・電力を除く民需」の受注額（季節調整済み）は前月比5.4%減の6888億円となった。2か月連続の減少。
機械受注は、メーカーが機械を受注してから6か月ほど後に工場などに導入されて設備投資額に計上されるため、企業の設備投資の先行指標とされる。
また、日本銀行が同日発表した5月の国内企業物価指数（2005年＝100、速報値）は103.0で前月比0.4%減となり、9か月連続の下落となった。電力や都市ガスの値下げ、化学製品やプラスチック製品などの下落が響いた。
企業物価指数は、出荷や卸売りの段階で企業同士がやりとりするモノの価格水準を示す。