銀行や信用金庫・信用組合が2009年1～3月期に、本来抱えていた不良債権のうち、45.7%にあたる8398億円、1万4502件を対象から除いた。不良債権を免れた債権は08年10~12月期の2.5倍以上に増えた。
業態別では、大手銀行が本来不良債権扱いになっていた債権の54.8%、1872億円（3371件）が、地域銀行では40.9%にあたる4338億円（6689件）、信金・信組は50.4%にあたる2188億円（4442件）が不良債権から外れた。
これは08年11月に金融庁が監督指針と金融検査マニュアルを改定したことに各金融機関が対応したもので、返済期間の延長や金利の減免など、本来不良債権として扱われる債権（貸出条件緩和債権）のうち、経営再建計画が最長10年で達成できると判断すれば、不良債権とみなさないようにした措置。金融機関が融資先の返済計画の見直しに応じやすくすることで、中小企業の資金繰りなどを支援する効果が見込める。