三菱東京UFJ銀行は、大手税理士・公認会計士団体のTKC全国会と提携して、特別養護老人ホームなどを経営する社会福祉法人向けの無担保融資の取り扱いを、2009年6月から開始した。大手銀行が独自に、こうした無担保融資に取り組むのは初めて。
社会福祉法人の決算書は、適用されている会計ルールが事業ごとに異なるので、一般企業に比べて経営状況が見えにくい。そのため、融資を希望する社会福祉法人はTKC全国会の税理士と決算書を作成するなどして財務内容をわかりやすくするとともに、TKCの「承認」を得るのが条件。
限度額は1法人5000万円まで
融資限度額は1法人5000万円までで、施設の増改築や修繕費用や従業員のボーナスの支払いなど一時的な運転資金にも使える。三菱東京UFJは、「パッケージ商品とはいかないが、社会福祉法人向け融資としては借りやすくなっていると思う」と話している。
少子高齢化で資金ニーズが見込める福祉施設への融資に積極的に対応する。
社会福祉法人への融資はこれまで、独立行政法人の福祉医療機構が中心になって行ってきたため、銀行は機構が組成する融資団に加わるなどで資金を用立てていた。
なお、社会福祉法人向けの無担保融資は、近畿労働金庫も地元のNPO団体や労働者福祉協議会などと組んで独自に実施している。