楽天が一部出店企業に顧客情報を提供していた、と報じた読売新聞の記事に対して、楽天が2009年6月5日、コメントを発表した。
読売新聞は「楽天、出店企業に顧客情報…中止表明後も1件10円で」という同日付の記事で、楽天が、05年7月に出店企業元社員が顧客情報を盗み出した事件が発覚後、企業側にはクレジット番号とメールアドレスの提供を止める方針を打ち出していたにも関わらず、上新電機など複数の出店企業に1件10円で提供していたと報じた。
これに対し楽天は、上新電機含む9企業に関しては、ショッピングカートの段階で顧客に「例外的にクレジット番号の開示を受け、独自に決済処理を行っております」と明示した上で、独自に決済を行っていると説明。
読売新聞に対しては、東京本社の社会部記者を名指しにして、「あたかも楽天が顧客情報を有料で販売しているかのような見出しをつけ、消費者の不安を煽るようなミスリーディングな記事を掲載されたことはまことに遺憾です」とコメントしている。
今回の楽天の顧客情報提供問題に関しては、まずニュースサイト「GIGAZINE」が5月27日に記事にし、楽天は「全くの事実誤認」と反論していた。