大手旅行会社のジェーティービー（JTB）が、上場企業の株主総会受託ビジネスに乗り出している。会場の確保や警備員の配置、株主へのおみやげの用意と、株主総会をアレンジ。利用する企業も増えている。しかし、これはJTBが手がける新ビジネスのほんの一部でしかない。その事業は、薬用ハンドジェルの開発や法人向けの教育プラグラムの提供、なんと声優やタレントの養成にまで広がっていた。
本業以外で安定収益の確保狙う
JTBが力を入れている株主総会の受託ビジネスは、2006年の改正会社法の施行によって、株主総会の開催場所がこれまでの本社所在地以外でも可能になったことに注目した。個人株主の増加もあって、それまで使っていた会場が手狭になったことや、企業が趣向をこらすようになりイベント性が強まったことで、総会をホテルや貸しホールなどで開催するニーズが高まってきた。
株主総会の会場となるホテルや貸しホールなどとは、本業の旅行業で長年培ってきた関係がある。会場の確保や設営はお手のものだ。2008年度は25社、約2億5000万円を受託。09年度はこれを10社程度、4億円に増やす計画。受託企業についてJTBは詳細を明らかにしていないが、まもなくピークを迎える株主総会を前に、利用は増えているようだ。
2009年5月29日にJTBが発表した09年3月期決算の売上高（連結ベース）は、1兆2760億円。このうち旅行業以外の売上高は1054億円で、全体の8.3％を占める。主には出版や印刷、広告業、ホテル業だ。
JTBが「副業」に力を入れる背景には、世界的な景気悪化による旅行業の落ち込みが大きいためだ。最近では新型インフルエンザ、08年には燃油サーチャージの高騰などによって、ツアーのキャンセルが相次いだ。好不況の影響を受けない、安定的な収益を確保するための「財源」が必要になった。