「50年固定、5%弱」はお得なのか？
そうした中で、住宅金融支援機構は6月4日から、いわゆる「200年住宅」を対象とした「フラット50」を発売する。取り扱い金融機関は地方銀行や信用金庫、住宅ファイナンス会社など現在41行（社）で、大手銀行ではみずほ銀行とりそな銀行の取り扱いが決まっている。
50年もの超長期で金利が固定される、この住宅ローンは、金利は年5%弱と高めだが、借り手にとっては毎月の返済額を抑えられ、かつ将来金利が上昇しても返済額が変わらない安心さがある。
「200年住宅」の促進という、国の狙いもある。
しかし、「フラット50」に対する銀行の目は冷ややかだ。「人生の半分をローンの返済に費やすことを選ぶ人が、果たしているのか」と、ある大手地銀の幹部は懐疑的にみている。
銀行の住宅ローンの売れ筋は、固定金利期間3年。長くて5年、「固定」といえども、毎年見直す人も少なくない。
「借り手は短期と長期の住宅ローン金利とを比べて、金利がしばらく上がらないと予測すれば、返済比率を抑えるために固定期間の短い住宅ローンを選ぶ傾向にある」（前出の地銀幹部）。
銀行側に、できるだけ金利変動リスクや貸倒リスクを抑えたいため、長期の住宅ローンを避けたいという思いが働いていることもある。
金利の上昇局面では、借り手は低金利のうちに「長期・固定」で借りたいとのニーズが強まることはある。それを見越しての「フラット50」ではあるが、借り手にしてみれば、銀行の住宅ローン金利と1～2%もの開きがあってはなかなか手を出せない。
借り手は金利に対して敏感で、「フラット50」のお得感が見えてこない。