ネットブックなどの低価格PCの需要が伸びる中、中古PC市場にも注目が集まっている。中古PCは、企業で使われたPCをリサイクルするケースがほとんどだが、企業は情報漏洩を恐れてハードディスクの内容を消去することが多いため、リサイクル業者はOSを買い直して再インストールせざるを得なかった。ところが、マイクロソフト(MS社)が2009年4月、中古PC向けに安価に正規OSを再インストールできる施策を始めたことから、価格が下がりつつあるようなのだ。
ヤマダ電機は2割増を目指す、と強気
MS社は2009年4月24日、リサイクルPC業者向けにOSのライセンスを提供する「Microsoft Authorized Refurbisher (MAR)プログラム」を始めた。従来の中古PC市場では、PCが企業などから売却される際、情報漏洩のリスクを避けるために、ハードディスクの内容が完全に消去されることが一般的だ。この際、OSも同時に消去されることになる。本来であれば、製品に付属している「リカバリーディスク」などでOSの再インストールが可能なのだが、中古品ということもあって、紛失してしまっていることも少なくない。そのためPC販売業者は、新たに新品PC用のOSのライセンスを購入してインストールするか、OSが入っておらず、PCとしては機能しない単なる「部品」として販売せざるを得なかった。
このプログラムによって、端末に元々正規のOSがインストールされていたことを示すシールが貼ってあれば、Windows XPの正規ライセンスを安価に再インストールすることが可能になった。各社はライセンスの価格を明らかにしていないが、数千円程度とみられる。この背景には、OSの不正コピーの横行があり、「値下げをしてでも正規ライセンスを入れて欲しい」というMS側の意図うかがえる。
現段階でMARプログラムに参加しているのは9社。例えば、家電量販店最大手のヤマダ電機（群馬県高崎市）は、09年6月から、MARプログラムを活用した中古PC「ECOぱそ」を売り出す。従来、同社が販売してきた中古PCの価格帯は4～5万円台だったのに対して、「ECOぱそ」では、最上位機種でも3万9800円だという。
なお、同社では08年度には15万台の中古PCを販売しているが、09年度については「2割増を目指したい」と強気だ。