「専門職系」は好調、「事務系」「営業系」は落ち込み
ただし、各社の見方は非常に慎重だ。リクルートの広報担当者は「下げ止まり、という言葉を使うのは時期尚早という感があります」と話す。理由は、「専門職系」（前年同月比＝3.2％増）の好調さと対照的に、「事務系」（同1.9％減）「製造・物流・清掃系」（同1.7％減）「営業系」（同4.6％減）の落ち込みが続くなど、職種別に「二極化」傾向にあること。また、地域別でも首都圏と比較し、10か月連続で前年同月比を下回り続ける東海地方、同じく8か月連続で下回る関西地方の時給が回復傾向を見せないことを挙げる。ディップの広報担当者も、「年度変わり」という人の動きが活発な時期の影響が大きい、と見ている。
一方、派遣社員の平均時給はエン・ジャパンが20日に発表した。4月は1573円で、前年同月比で見ると2.7％減だが、前月比で見ると0.4％減と、2月0.8％減、3月0.7％減に比較して「落ち着きを取りもどしつつある」という評価だ。
ただ、同社の広報担当者は「底打ち、というには早計」と話す。前年同月比の下落傾向にはまだ歯止めがかからず、「どこが底か、という判断は難しい」として今後の見通しをこう話す。
「派遣は3か月契約が多く、年度変わりの4月から働く派遣社員が6月に更新されるかどうか。あるいは、前期の業績をみて後期の採用を決定する9月という月が、大きなポイントとなりそうですね」