経営破たんの瀬戸際に追い詰められた米ゼネラル・モーターズ（GM）と取引のある国内企業102社に、GM向けの売掛債権が回収できなくなる恐れがあることが、帝国データバンクの調べでわかった。GMやそのグループを得意先とする国内企業は133社あり、その企業データを分析した。
GMに対する売掛債権の保有を情報開示しているのは、ブリジストンやニッパツ、三菱電気、いすず自動車、曙ブレーキ工業など13社。仮に、GMが連邦破産法11条を申請した場合、一般担保債権の回収順位は政府融資や管財費用などの後になる。また、米政府はGM向け債権を保証する制度を設けているが、すべての取引先が申請し、支援企業に選定されるものではないので、「破たん時には混乱が生ずる潜在的なリスクが残っている」としている。
売上規模別の分析では、大手部品メーカー以外にも得意先や仕入先ともに中小企業が占める割合が高い。