外資系大手流通グループなどが関心という話も
ローソンとの交渉は当初、相沢氏と新浪社長との間で進み、2月の基本合意発表では2人が並んで出席。米社との契約問題について、相沢氏は「特別に大きな問題にはならないと考えている」と楽観的な見通しを示していた。
一方のレックスは、傘下にある高級スーパー、成城石井や焼肉チェーン「牛角」が顧客の外食離れなどもあってから苦戦しており、主力銀行から債務超過とされるam／pmジャパンの売却をせかされていた事情がある。このため、商標維持に対する米社の強硬姿勢を見誤り、相沢氏との意思疎通もかみ合っていなかったのではないか、と関係者は見る。
レックスは、ローソンへのam／pmジャパン売却が頓挫したことで、新たな売却先を探すことになるが、商標をめぐる米社との条件が緩和されない限り、同業であるコンビニエンスストアが名乗りを上げる可能性は低いとみられる。
すでに、「日本の小売業界で巻き返しを狙う外資系大手流通グループなどがam／pmジャパンに関心を見せている」（大手商社幹部）というが、先行きは不透明だ。