国土交通省は2009年5月26日に公表した「土地白書」で、サブプライム危機以降の不動産投資信託（J-REIT）市場が「調整期」に入ったと指摘、J-REITの合併・再編や運用会社のコーポレートガバナンスの強化、長期安定的な資金確保のための環境整備が必要であると提言した。
サブプライム危機に端を発する世界的な金融危機の影響で、ここ数年の大都市部の地価上昇を牽引してきたREIT市場も急速にしぼんだ。土地白書によると、2008年度のJ-REITを含む不動産証券化は470件、実績額は3兆753億円で、07年度の1523件、8兆8835件を大きく下回った。新規上場はみられず、一方でJ-REIT創設後初めて、1社が上場廃止となった。
投資家の不動産に対する投資意欲は消極的で、今後はREIT市場の透明性をさらに高め、また海外や企業年金などから投資を呼び込む必要がある。
なお、J-REITは09年3月末で41銘柄が上場。合計で約720万口、時価約2兆5000億円の投資証券が流通している。