メールで「主張」する個人株主増える
役員報酬の減額幅を拡大する企業も少なくない中で、東証1部に上場する福井コンピュータは小林眞社長の年俸を、10％減額から3000万円の減額に拡大した。一部の主要株主から「赤字の主因となったメディカルフィットネス事業部門を主導した小林社長の経営責任が明確ではない」との指摘を受けたためだ。
これについて同社は、「個人株主からの問い合わせは常に受け付けているし、こちらからもきちんと返答しています。今回は株主の指摘に真摯に応えた結果です」と説明する。
個人株主からの問い合わせは、ふだんから増えている。背景はネットの普及だ。以前は電話での問い合わせが多かったが、最近はメールを利用する人が多い。メールであれば、場所・時間は問わない。福井コンピュータもホームページのIRコーナーに問い合わせ窓口を用意していて、「意見は匿名でも受け付けています。気持ちの深さはわかりにくいですが、言いたいことはしっかり主張してきます」と話す。
反対に、企業側にすれば株主の不満を事前に察知することができ、対応がとれることにもなる。